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『山形ゼロ災3か月運動・2022』に参加しましょう!

お知らせ2022年08月01日

主催:山形労働局・各労働基準監督署
山形県労働災害防止関係団体連絡協議会
各地区労働基準協会

働く方々一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場において、一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方のより良い将来の展望を持ち得るような社会としていくためには、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう不断の努力が必要です。
山形県内の労働災害は、経年的には減少していますが、令和3年の休業4日以上の死傷者数をみると、全災害では、前年比+19.1%と大幅に増加し、1,417人となりました。また、業種別の死傷者数をみると、製造業で9.4%、建設業で26.8%、運輸業で48.5%、商業で26.1%、保健衛生業で21.3%の増加となりました。
このような状況の下、「第13次労働災害防止計画」(計画期間:2018年から2022年)の目標※達成に向け、誰もが安心して安全で健康に働くことができる社会を目指し、労働災害のない社会を実現するため、経営トップが労働者の安全と健康の確保を自らの問題と再認識し、「安全衛生に関する宣言」を行い、労働災害防止の自主的な取組の促進を行う事業場参加型の運動を実施するものです。
本年度のゼロ災運動は、「転倒」による労働災害防止対策を重点に、業種を問わず幅広く運動への参加を呼びかけ、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策を含め、労働災害防止に対する気運の醸成を図り、労働災害の増加傾向に歯止めをかけることを目指します。

※死亡災害:2018年から2022年までの死亡者数を前次期間と比較し15%以上減少させる。(5年間で41人以下)
※死傷災害:2022年までに2017年の死傷者数と比較し5%以上減少させる。(2022年の死傷者数を1,069人以下)

平成30年(2018年)から令和3年(2021年)までの過去4年間における「転倒」による休業4日以上の労働災害は、いずれの年も事故の型別で最も多く、また各年での発生割合は、
・平成30年(2018年) 32.1% (1,313人)
・令和元年(2019年) 28.1% (1,132人)
・令和2年(2020年) 26.9% (1,190人)
・令和3年(2021年) 30.8% (1,417人)
であり、4年間平均で約3割(29.6%)を転倒災害が占める結果となっています。
こうした経年的な状況から、各事業場における転倒災害防止活動の取組がより一層重要となっています。
このため「山形ゼロ災3か月運動・2022」においては、転倒災害防止対策を重点とし、

「転ぶリスク対策と行動ルールの徹底で STOP! 転倒災害」

をスローガンとして定め、参加事業場における運動期間中の活動促進を図ります。

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